愛媛県議会 2019-11-07
令和元年経済企業委員会（11月 7日）
令和元年経済企業委員会（11月 7日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 令和元年11月７日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時15分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 古川 拓哉
副委員長 本宮 勇
委員 大西 誠
委員 川本 健太
委員 木村 誉
委員 高山 康人
委員 中田 晃太郎
委員 中野 泰誠
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［20人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
産業雇用局長 河瀬 利文
産業支援局長 佐藤 努
観光交流局長 濱松 一良
営業本部マネージャー 久保 圭一朗
産業政策課長 客本 宗嗣
企業立地課長 矢野 悌二
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 大野 晴秀
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 松本 靖
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 佐伯 隆
総務課長 杉田 栄治
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 井上 敬之
午前９時59分 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
八十島営業本部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたのでお知らせします。
また、八木営業副本部長は、本日、
農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に、高山康人委員、
中田晃太郎委員を指名いたします。
定第101号議案中関係分及び定第102号議案ないし定第104号議案の決算調査を行います。
まず、定第101号議案平成30年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（産業政策課長） 平成30年度の
経済労働部関連の主な取り組みについて、お手元の資料８、平成30年度主要施策の成果説明書に沿って御説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。
施策１、地域に根差した産業の振興のうち、アの
えひめ経済懇談会開催事業では、知事と県内の主要企業の経営者等が出席する
えひめ経済懇談会を中予で開催し、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
次に、イの
中小企業振興資金貸付金では、金融環境の変化に対応し、
チャレンジ企業支援資金と
経済成長戦略枠を統合し融資対象者を追加した結果、制度全体で1,884件、169億1,000万円強の融資を行い、中小企業者の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めました。
次に、４ページのカの
豪雨災害関連対策資金貸付金につきましては、平成30年７月豪雨の影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業を金融面から支援するため、被災事業者に対し327件、40億8,549万円の融資を行うとともに、キの
豪雨災害関連金融支援事業で保証料を全額補助し、復旧復興へ向けた事業活動を後押ししました。
次に、６ページのコの
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業では、
プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを県内中小企業に拡大させることを目的とした拠点を、
えひめ産業振興財団に設置し、企業訪問等により人材ニーズの掘り起こしを行った結果、79件の
人材マッチングを成立させました。
次に、６ページのサの
中小企業事業承継支援事業では、
事業承継協力隊員を
えひめ産業振興財団に配置し、商工団体、金融機関等全38機関で構成する
事業承継ネットワークとの連携のもと、後継者難の企業を発掘し、国事業で設置されている
伴走型個者支援の
専門コーディネーターや、
事業引継ぎ支援センターなどの専門機関への橋渡しを行いました。
次に、７ページのシの
地場産業ブランディング支援事業では、個々の企業における
ブランドマネージャーの育成を支援するため、第一線で活躍する専門家が企業ブランドの向上等をテーマとして、商品企画からデザイン開発、販路開拓、物流や
プロモーション等に至る各段階について実践的な指導を行いました。
次に、セの
農商工ビジネス連携促進事業では、商工業者と農林漁業者との情報共有と連携強化の場を提供する
えひめ農商工連携ビジネスネットワークとして、交流会による出会いの場の創出や新商品の開発サポートを実施したほか、FOODEX JAPANなどの
首都圏大型展示会に愛媛県ブースを設置しました。
次に、８ページのタの
中小企業等グループ施設等復旧支援事業、いわゆる
グループ補助金の関係ですが、平成30年７月豪雨災害により被災した
中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復旧を支援するため、特に被害の大きかった３市に
サテライトオフィスを開設し、被災事業者に寄り添った支援に取り組み、132事業者へ12億2,008万円を交付しました。
続きまして、10ページをお願いします。
施策２、企業誘致・留置の推進のうち、アの
企業立地促進事業では、これまでの企業誘致等の結果、工場等を新・増設した事業所への奨励金及び
雇用促進助成金の対象となっている５社に対し、約６億428万円を交付しました。
なお、平成13年度から平成30年度末までに73社を誘致し、約1,500億円の設備投資と約6,000人の新規雇用を創出しております。
11ページのイの
えひめ企業誘致アクション事業では、東京、大阪で事業展開をする企業を
えひめチアカンパニーとして認定し、本県の立地環境の情報発信等を連携して行うほか、ウの頑張る
企業誘致推進事業では、
県外ＩＣＴ企業対象の
モニターツアーを実施するなど、
ＩＣＴ関連企業への誘致にも積極的に取り組んでおります。
次に、14ページをお願いします。
施策３、新産業の創出と産業構造の強化のうち、ウの愛媛の優れたもの
づくり技術情報発信事業では、
愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベースを活用して、大手企業とのマッチングや知事の
トップセールスを行うとともに、
ビジネス商談会や大型展示会への県ブース出展、
コーディネーターや職員による
個別マッチング支援を実施いたしました。
15ページのエの
ものづくり企業アジア販路拡大強化事業では、
県商工会議所連合会主催のインドネシア・
台湾経済交流ミッションに同行し、
トップセールスや
ビジネス商談会、政府要人への表敬訪問等を実施したほか、
トップセールスで既に訪問した国等を対象に、海外での
ビジネスマッチングにノウハウを有する事業者を活用した実効性の高い現地商談会をフィリピン、カンボジア、ベトナム等で実施し、知名度向上や取引促進を図りました。
次に、17ページから20ページにかけてのケの
ヘルスケア産業育成支援事業、コの
愛媛セルロースナノファイバー関連産業振興事業、サの
炭素繊維関連産業創出事業、シの高
機能素材活用産業創出プロジェクト推進事業、セの愛媛産
柑橘ナノファイバー実用化事業、ソの
機能性食品等開発促進・
販路開拓事業、そしてタの
柑橘類腐敗抑制技術開発事業は、いずれも新分野や今後の成長が見込まれる分野において本県産業の強みを生かしながら調査研究や商品開発に取り組んだものです。
次に、26ページをお願いします。
施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化のうち、ウの
離職者等職業能力開発事業では、就職のために必要な専門的な知識や技能を修得させるための職業訓練を委託して実施し、449人の就職に結びつきました。
次に、30ページをお願いします。
キの
若年人材育成推進事業では、
ジョブカフェ愛workの運営により、若年者の就職と職場定着に向けた支援や県内企業のニーズに応じた人材育成に取り組んだ結果、平成30年度の就職決定者数は2,028人となっております。
次に、36ページをお願いします。
施策５、快適な労働環境の整備のうち、イの仕事と家庭の
両立支援促進事業では、中小企業における仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を促進するため、
えひめ子育て応援企業認証制度の普及等に取り組み、平成30年度は23社を認証して、累計は643社、さらに上位認証である
えひめ子育て応援ゴールド企業は、平成30年度に８社を認証して、累計21社となりました。
次に、82ページをお願いします。
施策10、営業力の強化と市場拡大のうち、アの「すご味」・「すごモノ」販売支援事業では、商談会の開催や大型展示会への出展等により、すご味・すごモノ
データベース掲載事業者の販路開拓、販路拡大を図りました。
イの
海外販路拡大支援事業では、東アジア、東南アジアを中心とした新興国市場と、欧米などの成熟市場への県産品輸出を促進するため、それぞれの市場に即した
プロモーションや個別営業活動を行いました。
ウの
東アジア等営業戦略強化事業では、これまで育成・支援してきた地域商社に加え、国内商社と連携した新たな商流の構築や、シンガポールに設置している活動拠点を活用して、主に東アジア地域への販路開拓に取り組んだほか、85ページのカ、
海外重点市場販路拡大事業では、米国と豪州を重点市場として位置づけ、
バイヤー招聘商談会や愛媛フェアの開催などにより県内企業の販路拡大を支援しました。
また、86ページのキ、
輸出用加工食品等競争力強化事業では、消費期限の延長や輸出規制に対応した商品の開発など、競争力強化のため輸出用商品の開発、改良に取り組む企業を支援しました。
次に、87ページをお願いします。
クの
県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京に
アンテナショップを設置、運営し、県産品のＰＲ、販路拡大や観光情報の発信等を図りました。昨年度は、改装工事による休業期間があったため、年間来客数は約43万1,000人、年間売上額は４億6,700万円と、一昨年度に比べ減少したものの、１日当たりの平均売上額は過去最高の約151万円となりました。
次に、92ページをお願いします。
施策12、魅力ある観光地づくりのうち、イの
観光ブランド発信・誘客促進事業では、「疲れたら、愛媛。」の
キャッチコピーのもと、観光ＰＲ動画の制作、配信や、大都市圏での観光・
物産ＰＲイベントを開催し、愛媛観光の魅力度及び知名度の向上を図りました。
94ページをお願いします。
エの
観光集客力向上支援事業では、十分に利活用されていない地域資源を活用した持続的な観光客の増加に寄与する新たな取り組みに対して支援を行いました。観光事業者などが５年以上継続して行う事業が対象となり、平成30年度には６事業者を補助しました。
97ページをお願いします。
ケの
東予東部圏域地域振興イベント実施事業では、現在、新居浜市、西条市、四国中央市から成る東予東部圏域で開催している
広域振興イベントえひめさんさん物語の実施に向け、実行委員会が実施する
コアプログラムの準備や地域の住民等が実施する
チャレンジプログラムの掘り起こしに努めるとともに、イベントの認知度向上のため広報活動を展開しました。
次に、104ページをお願いします。
施策13、国際観光・交流の振興のうち、アの
松山空港国際線緊急対策事業では、上海線の利用拡大と安定運航に向け、
インバウンド・アウトバウンドの両面から対策を講じたことにより、平成30年度の搭乗率は66.2％と堅調に推移しました。
イの
松山空港国際線LCC利用促進事業では、平成29年11月に就航したチェジュ航空によるソウル線の安定運航を図るため、旅行商品造成への支援、観光施設等の無料券やクーポン券の配布、初めて海外旅行をする若者に対する旅行商品の割引の実施など、
インバウンド・アウトバウンドの両面から支援を行い、平成30年度の搭乗率は87.3％と好調を維持しました。
次に、105ページのウの
台湾観光交流促進事業では、台湾との観光交流を一層推進するため、台湾における
プロモーション活動を強化するとともに、
台湾チャーター便の運航に対する助成や情報発信等を行ったことにより、平成30年度は33便のチャーター便が運航され、松山─台北線の定期便化につながりました。
次に、エの
国際交流員招致事業では、中国、韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身の
海外交流連携推進員を含めて、
各種国際交流事業への参加・協力などにより、国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めました。
次に、107ページのキのＧ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合開催支援事業では、ことし９月に開催されたＧ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合の成功に向けて、松山市とともに県警や経済団体、大学などの関係機関で協議会を立ち上げ、官民で一致結束し、警備等による安全確保や代表団へのおもてなし等に取り組みました。平成30年度は、
歓迎レセプションの計画策定のほか、
キックオフフォーラムの開催や
大使館職員視察ツアーの実施など受け入れ準備に取り組みました。
次に、飛びまして193ページをお願いします。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、ケの
核燃料税交付金事業では、愛媛県
核燃料税交付金を交付して、八幡浜市において市立保育所の維持運営事業、伊方町において
原子力発電施設安全対策事業などを実施しました。
コの
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業では、
原子力発電施設立地地域共生交付金を活用して、伊方町において
消防設備等整備事業及び
緊急避難道路整備事業を実施しました。
以上が、平成30年度の
経済労働部関係の主要施策の概要でございます。
続きまして、経済労働部の決算状況について御説明いたします。
最初に、一般会計の歳入ですが、お手元の参考資料２、平成30年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の140ページをお願いします。
上から２行目の第１目
貸付金元利収入の
地域改善対策職業訓練受講資金等貸付金償還金で8,700円の収入未済額がございます。これは、過去に
職業訓練受講生に貸し付けた資金が一部償還に至らなかったことにより未収となっているものですが、元年度も引き続き催告を継続し、早期完納に努めた結果、上半期中に償還に至り、現時点では完納となったところです。
次に、141ページをお願いします。
第３目雑入の上から７行目の
企業立地促進事業費補助金返還金で3,479万6,000円の収入未済額がございます。これは、県の
企業立地奨励金の交付決定後、食肉加工会社が豚肉の
差額関税脱税事件を起こし、国税当局の差し押さえなどにより休眠状態となったことから未収となったものでありますが、引き続き関係者への訪問や電話等により、状況確認及び督促を行うなど、鋭意、返還金の回収に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、歳出ですが、143ページをお願いします。
143ページから144ページにかけての第16目諸費は、国際交流、
国際協力関係経費及びパスポートの発給事務等に要した経費です。
続きまして、145ページの第２目計画調査費は、松山空港の
国際線利用促進に要した経費です。
計画調査費の不用額151万9,000円、145ページの上から３行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額151万9,000円は、
松山空港ビル株式会社に対する補助金交付が見込みを下回ったことによるものです。
続きまして、146ページをお願いします。
第３目労働福祉費は、
勤労者福祉資金の貸し付けや
えひめ子育て応援企業認証制度の普及などに要した経費です。
続きまして、147ページをお願いします。
第２目職業対策費は、離転職者等を対象とした職業訓練の実施や、愛媛県
シルバー人材センター連合会に対する運営費補助などに要した経費です。
職業対策費の不用額約3,957万8,000円のうち、147ページの第１節報酬の不用額約454万9,000円、第７節賃金の不用額123万6,000円、第８節報償費の不用額約274万7,000円、第９節旅費の不用額約792万円、第11節需用費の不用額約187万円、第12節役務費の不用額約103万6,000円、第13節委託料の不用額約1,899万4,000円は、民間の
教育訓練機関等を活用して行う職業訓練において、入札減少金の発生や訓練生の就職による途中退校、入校生が見込みを下回ったこと等に伴う実績減によるものです。
148ページから149ページにかけての第３目雇用対策費は、
ジョブカフェ愛workや
地域若者サポートステーションの運営、非正規雇用から正規雇用への移行支援や新規学卒者の就職支援などに要した経費です。
雇用対策費の不用額約742万1,000円のうち、149ページの上から５行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約279万8,000円は、雇用促進・
人材育成支援事業で補助実績が見込みを下回ったことなどによるものです。
149ページから150ページにかけての第４目
高等技術専門校費は、
高等技術専門校での訓練の実施や訓練機器等の整備に要した経費です。
高等技術専門校費の不用額約2,123万2,000円のうち、149ページの下から３行目の第９節旅費の不用額約146万9,000円、第11節需用費の不用額約1,014万7,000円は、入校生が見込みを下回ったことによる事業量の減少などによるものです。
続きまして、151ページをお願いします。
第２目
中小企業振興費は、
アイテムえひめや
テクノプラザ愛媛等の管理運営、
農商工連携支援、県内製品等の
販路開拓事業、新商品・新技術の研究開発に対する助成、小規模事業者の経営指導等を行う商工会や商工会議所に対する補助、商店街振興策に対する助成、
東京アンテナショップの運営などのほか、平成30年７月豪雨災害により被災した事業者の施設・設備の復旧のための支援などに要した経費です。
中小企業振興費の不用額は約１億4,637万1,000円で、152ページの上から６行目の第13節委託料の不用額約4,614万6,000円は、事業実績が見込みを下回ったこと等による実績の減等によるものです。また、３行下の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約7,858万2,000円は、商工会や商工会議所等の
補助対象職員人件費の減などによるものです。
繰越額は273億2,139万7,000円で、
中小企業等グループ施設等復旧支援事業費及び
被災地域販路開拓支援事業費において、年度内の完了が困難になったことから、令和元年度へ繰り越したものです。
152ページから153ページにかけての第３目
中小企業金融対策費は、中小企業を対象とした融資に関する経費です。
中小企業金融対策費の不用額約２億8,170万6,000円のうち、153ページの２行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約4,206万6,000円は、
豪雨災害関連金融支援事業費において、事業実績が見込みを下回ったことによるものです。また、３行目の第21節貸付金の不用額２億円は、
災害関連対策資金の未実施によるものです。
続きまして、154ページをお願いします。
第５目
鉱工業振興費は、
企業立地促進のための奨励金や
核燃料税交付金事業などに要した経費です。
鉱工業振興費の不用額約３億9,130万円のうち、下から４行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約１億3,430万4,000円は、
電源立地地域対策交付金事業等の入札減少金の発生や、立地企業の助成金対象となる雇用実績が見込みを下回ったことによる奨励金の支払い減などによるものであります。また、下から３行目の第21節貸付金の不用額２億5,000万円は、立地企業への融資実績がなかったことに伴い生じたものであります。
155ページから156ページにかけての第７目
商工業試験研究施設費は、
産業技術研究所の運営費、試験研究・技術開発、産学官の連携推進等に要した経費です。
繰越額は3,978万円で、
窯業技術センター整備事業費において年度内の完了が困難となったことから、令和元年度へ繰り越したものです。
商工業試験研究施設費の不用額約3,356万8,000円のうち、156ページの上から１行目の第11節需用費の不用額約1,565万5,000円は、
産業技術研究所に対する企業等からの受託研究数が見込みより少なかったことによるもので、その５行下の第18節備品購入費の不用額約574万6,000円は、
産業技術研究所の高
機能素材研究開発機器整備における入札減などによるものです。
続きまして、156ページから157ページにかけての第１目観光費は、愛媛ＤＭＯの設立・運営、
広域観光ルートの形成、
東予東部圏域振興イベントの準備など観光振興や国内外からの誘客促進に要した経費であります。
観光費の不用額約3,025万3,000円のうち、157ページの上から７行目の第13節委託料の不用額約373万円は、愛媛県
コンベンション誘致実績が見込みを下回ったことなどによるもので、下から５行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約1,989万7,000円は、しまなみ海道・
国際サイクリング大会実行委員会負担金の減などによるものです。
以上が一般会計の歳出でございます。
次に、特別会計について御説明いたします。
資料５、平成30年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書に基づき、特別会計の決算状況について御説明いたします。
303ページをお願いします。
中小企業振興資金特別会計の歳入でございます。
第３目
貸付金元利収入におきまして、
高度化資金貸付金償還金が約1,790万8,000円、
地域中小企業応援ファンド資金貸付金償還金が約３億31万4,000円の収入がありました。
304ページの第３目雑入におきまして、違約金で約524万6,000円の収入未済額がございます。これは、
中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴う違約金であります。
次に、307ページをお願いします。
中小企業振興資金特別会計の歳出でございます。
第１目
高度化資金事業費は、中小企業者の組合等に対して貸し付けた資金の償還に係る経費並びに
えひめ中小企業応援ファンドに係る県の起債による借入金の元利償還のほか、平成30年７月豪雨により被災した事業者を対象とした
中小企業等グループ施設等復旧支援貸付事業に係る経費であります。
以上で、平成30年度決算に関する説明を終わります。
続きまして、お手元の資料７、平成30年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書に基づき、監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等について御説明いたします。
５ページをお願いします。
（１）一般会計の歳入についてのウ、使用料及び手数料についてを御覧ください。
３段落目の現金出納事務において、現金出納簿を調整していなかった事例が該当しますが、生産品売り払い時の現金及び入札保証金について、現金出納簿への記載がなされていなかったものであります。会計規則に基づく適正な処理について、再度職員に徹底するとともに、複数の職員で確認し、再発防止に努めることとしております。
６ページをお願いします。
（２）一般会計の歳出についてのア、給与費等についてを御覧ください。
通勤手当について届け出と異なる経路で通勤している職員について、所属において事後の確認を怠ったため、過支給となったものであり、通勤手当については速やかに返納処理を行っております。また、
管理職員特別勤務手当については、入力誤りにより過支給となったものであり、過支給となった手当については速やかに返納処理を行っております。
超過勤務手当については、土・日のイベントに従事するため、週休日の振りかえを行った場合の超過勤務時間の集計誤りにより、過払いまたは未支給となっていたことなどによるものですが、現時点では処理済みとなっております。
規則等に基づく適正な処理について、再度職員に徹底するとともに、給与支給事務については複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めております。
同じく６ページのイ、委託料については、前金払いの自家用電気工作物保安管理業務の委託について完了確認検査調書を作成していなかったものであり、会計規則に基づく適正な処理について再度職員に徹底するとともに、検査実施者及び管理職による支払い事務チェック体制を強化し、再発防止に努めております。
７ページのオ、その他について、重要物品を管理簿に記帳していなかった事例、切手等の管理に不備があった事例が該当しますが、重要物品である染色試験機について物品管理簿に記帳していなかった、また、郵便切手類の受払簿に物品出納者の押印がなかったことなどによるものであります。会計規則に基づく適正な処理について、再度職員に徹底するとともに、チェック体制を強化し再発防止に努めております。
８ページの（３）特別会計については、愛媛県
中小企業振興資金特別会計で約525万円の収入未済が生じているものです。
これは、
中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴う違約金で、債務者から分割納付誓約書を徴し、平成29年４月から返済しているものであり、今後とも適切な債権管理に努めることとしております。
以上で、監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長） 労働委員会事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２、平成30年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の257ページをお願いいたします。
労働委員会費でございますが、支出済額は8,714万1,990円でございます。この内訳は、労働委員15名及び事務局職員10名の人件費と委員会の事務運営に要した経費です。
不用額1,519万1,010円の主なものとしては、まず、委員報酬が296万1,000円の不用となっております。委員報酬は日額制で、会議への出席や事件処理に伴う従事日数の実績をもとに予算計上しておりますが、長期的な審査を要する事件が少なく、また迅速な処理に努めたことにより、委員の従事日数が抑えられ、不用額が生じたものでございます。
また、事務局職員の給与等職員経費が約1,121万円の不用、旅費が約41万円の不用などとなっております。
なお、労働委員会では、不当労働行為の審査及び労働争議の調整等を行っており、平成30年度は６件の事件を取り扱ったほか、342人から延べ485件の労働相談に対応しております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） では、資料８の30ページの
若年人材育成推進事業について質問いたします。
事業の成果なんですが、平成30年度は就職決定者が2,028名という数字になっておりますが、内容はどんな感じになるんでしょうか、内訳を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○（産業人材室長） 就職が決定しました2,028名の状況でございますけれども、こちらについては、
ジョブカフェ愛workの方で就職支援に取り組んできた結果でございますが、内訳といいますと、済みませんが、どういう……。
○（木村誉委員） 産業の分野別とか、年齢別、あるいはＵターンの場合は関東や関西からといった地域別、そういうプロフィールです。
○（産業人材室長） ちょっと手元に詳細な内訳資料等がございませんので、もしよろしければ
ジョブカフェ愛workに確認の上、後日、資料提供をさせていただきたいと思います。
○（木村誉委員） では、そのとおりお願いします。
それで、令和元年度の目標値が1,750人と、昨年度の実績より下がっているんですけれども、これは昨今の少子化とか人手不足とかを踏まえた現実的な目標ということなんでしょうか。下がっている部分についての理由をお願いいたします。
○（産業人材室長） こちらの目標値ですが、毎年2,000名ということで組んでおりましたが、平成31年度におきましては、厚生労働省の補助事業がとれなかったということもありまして、下方修正させていただきました。
○（木村誉委員） 補助事業がとれなかったというのを、もうちょっと具体的に。
○（産業人材室長） 従来、
ジョブカフェ愛workの方で国の補助事業に取り組んでおりましたが、こちらの補助事業について、愛媛労働局の方で複数の企業等がエントリーしましたところ、
ジョブカフェ愛workの事業が採択にならなかったということでございます。
○（木村誉委員） ということは、国費の738万円が今年度は入らなかったと、こういうことですか。
○（産業人材室長） そのようなことでございます。ただ、
ジョブカフェ愛workの方には会員さんからいただいている会費等がございますので、そういった自己財源においてサポートする形で取り組んでいる状況でございます。
○（木村誉委員） では、最後に要望ですけれども、これは非常に歴史のある事業でありますし、愛媛県の地域経済にとりましても、若年層のＵＩＪターン就職の促進、人材育成というのは大事な事業だと思っているんです。国の予算が確保できなかったけれども、自助努力でそこを埋めていくように頑張るということですが、ぜひ、これが先細りすることのないように、一層の御努力をお願いできたらと思っています。
もう一点だけ。同じ資料６ページの
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業で、昨年度は79件の成約を実現したということでありますが、これもまた内容を簡潔にお願いできたらと思います。
○（産業人材室長） この事業は、地方創生の一環で、県内企業に、首都圏等で活躍している有能な外部人材の確保を支援するため、
えひめ産業振興財団に設置している
プロフェッショナル人材戦略拠点を運営するための経費であります。
昨年度成約した79件でございますけれども、年齢別では、20歳代が15名、30歳代が27名、40歳代が18名、50歳代が17名、そして60歳代が２名となっておりまして、幅広い世代の方を、県内中小企業のニーズに応じてマッチングしているところでございます。
○（木村誉委員） 人物の方はわかりました。
マッチングした企業について、中小企業のどういった分野の企業と成約になったか、教えてもらえますか。
○（産業人材室長） こちらにつきましては、電気器具製造業でありますとか、建設関係、鉄工業など、中小企業全般に幅広く対応しております。
なお、この事業は、平成27年度から取り組んでいる事業でございますけれども、平成30年度までの累計で、相談件数が1,534件、また、求人件数が605件でありまして、成約件数が150件となっております。
このうち、地域別では、東予が53件、中予が71件、南予が26件となっております。
○（大西誠委員） 御説明ありがとうございました。資料８、主要施策の成果説明書の８ページにあります
中小企業等グループ施設等復旧支援事業に関して、まずお聞きします。
昨年、愛媛県に大きな被害をもたらしました豪雨災害の復旧事業ということで、予算額286億円に対しまして、13億円の決算で、95％の273億円が繰り越しということでございますが、まず昨年度の事業実績と、この事業が地域の方にどういった恩恵と成果をもたらしたかということを総括して、当事業の評価をお聞かせ願いたいと思います。
○（経営支援課長）
グループ補助金の成果について御報告させていただきます。
平成30年９月から、グループ認定申請の受け付けを開始させていただき、平成30年度内に53グループ、補助金要望は517者を認定させていただいております。事業認定者から補助金交付申請の受け付けを行い、平成31年２月末までに161者、約20億6,000万円の交付決定をしたところでございます。
交付決定事業者のうち、年度内に事業を完了し、実績報告を提出した事業者125者に対する精算払いと、一部の事業を完了した７者に対する概算払いによりまして、年度内に約12億2,000万円の支払いを完了しておりますが、予算額286億円のうち、事務費１億円を除きまして285億円との差額、272億8,000万円を今年度に繰り越して事業を継続しておるところでございます。
不用額の約3,165万5,000円につきましては、審査の事務量が想定を下回ったため、行政書士等に委託した１次審査に要する経費や職員旅費等の事務費に残額が発生したものでございます。
グループ補助金の執行に当たりましては、現地オフィスが被災事業者に寄り添った対応を行っておりまして、さまざまな感謝の言葉が届いております。
ことしの９月末に、補助金交付申請の受け付けを完了しましたが、復興はこれからでありますので、引き続き、被災事業者に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
○（大西誠委員） 昨年度の決算で繰り越しました95％、273億円についての、今年度の見通しについても示していただきたいと思います。
○（経営支援課長） 本年９月末に補助金の交付申請を締め切り、60グループ、615者のグループ認定をさせていただきました。しかし、農家の集団移転や公共事業の関係、あるいは用地の確保などさまざまな要因がございますけれども、こういった自己の責めによらない事由で、復旧計画を立てられなかったという３者に対しましては、個別に対応することといたしております。
また、先ほど言いました615者の中には、災害保険の適用や、ほかの補助金の適用などにより、申請の必要がなくなった方というのが90者いらっしゃいますので、それらを差し引いて、522者、約66億3,000万円の申請受け付けを完了させていただいたところでございます。
また、先ほど言いました自己の責めによらない事由のうち、公共事業の関係で申請がおくれておりました分につきましては、つい先日、10月下旬に申請の受け付けをさせていただいたところでございます。
10月30日までに受け付けました523者の84％に当たります436者、総額約41億円につきましては既に交付決定しており、残りの約25億円につきましても交付決定を急いでさせていただきまして、復興に向けて一緒に頑張りたいと考えているところでございます。
○（大西誠委員） 冒頭の御説明にもあったんですが、不用額に関しましては審査の事務量が想定を下回ったということでございましたが、今回の復興支援に関しましては、全国的にもまれな現地オフィスをつくっていただき、現地に寄り添った形できめ細かく対応をいただいたことに深く感謝と敬意を申し上げます。
事務量が想定を下回ったということに関してなんですが、これは、幅広く予算を計上していたからということで、申請に手間がかかり面倒くさいからやめようというようなことではなかったということですね。
○（経営支援課長） 委員がおっしゃられたように、当初は申請について不安感を持っていらっしゃる事業者もおりました。しかしながら、現地オフィスでは、一緒に手続きを行うなど事業者に寄り添った形で対応しており、手続きに手間がかかるから申請しなかったといった声は聞いておりません。
先ほども申し上げましたように、事務量が想定よりも下回ったということに関しましては、災害保険の適用がかなり大きなウエートを占めているということと、国や被災自治体が独自で設けている補助金があり、被災状況に応じて、最適な補助金をコーディネートした結果、当初の想定よりかなり金額が下回ったということでございます。
○（
古川拓哉委員長） ここで暫時休憩します。11時５分から再開いたします。
午前10時56分 休憩
――――――――――――――
午前11時６分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
○（経済労働部長） 先ほど資料８の８ページ、
グループ補助金に関する御質問がございましたが、実際の予算規模につきましては、国の補正予算の金額を見て、広島県、岡山県と案分して本県分を割り出させていただきました。
また、この制度ですが、熊本地震で適用された
グループ補助金の運用と違いまして、今回の適用に当たりましては、保険金が出た場合には、それを控除するルールとされましたので、私どもは保険金でどのくらいカバーできるのか予想がつかない中、予算不足にならないよう、最大限の予算を組ませていただいたということで、286億円という非常に大きな金額となっております。
ただ先ほどお話がありましたけれども、私どもは
サテライトオフィスを早目につくらせていただいて、被害を受けられた方と常に顔が見える関係にありましたので、自分の力では申請書が作成できない事業者についても、かわりに県が作成するなど最大限の支援を行っており、申請に漏れはないと思っております。
○（大西誠委員） 部長から、完全に網羅しておるという力強い言葉をいただいき安心しました。ありがとうございます。
今のお話で、保険金が出た分は差し引くということだったんですが、保険会社によって支払いの時期が結構違って、共済はすぐ出るけれども、民間の保険会社は時間がかかるという話も聞いたんですが、まず補助金として県が払っておいて、後から保険金として入った分を返してもらうというような制度ということでいいですか。
○（経済労働部長） そうではなくて、補助金の申請額を出していただくときに、被害想定額から保険金の額を引いたうえで申請していただくということになっております。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
続きまして、ちょうど１週間前、首里城の火災というすごい事件があったときに、我々は委員会の県外視察で沖縄県に行かせてもらっておりまして、沖縄県庁の方では観光振興施策を中心に幅広いお話をお伺いしました。
その際に外国クルーズ船についてのお話もお聞きしたんですが、沖縄県は、その地理的条件により、信じられないぐらいの数の外国クルーズ船が来ており、東洋のカリブ構想の実現を目指して頑張っておるということでしたが、夢のような話ばかりではなくて、消費額が少ないという陰の部分もあり、どうやって消費額を伸ばすかということが課題だということでした。
そこで、この資料８の106ページにございます外国クルーズ船誘致促進事業ですが、愛媛県における昨年度の取り組み内容と実績について教えていただきたいと思います。
○（国際交流課長） 今お話がありました外国クルーズ船誘致促進事業についてでございますけれども、県では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの松山港寄港に向けまして、まずは地元の観光、交通、港湾関係者等で立ち上げておりました松山クルーズ振興会において、安全対策などの受け入れ整備や、おもてなしの充実に向けて取り組んだところでございます。また、愛媛ＤＭＯとも連携し、船舶会社や旅行会社に対しましてオプショナルツアーの提案を行いまして、乗客の満足度向上に加え、寄港による経済効果を県内に広く波及させるための取り組みを進めてきたところでございます。
その結果、ことしの５月と６月、２回の寄港によりまして、欧米豪など外国人を含みます約5,400名の乗船客が来県し、官民一体となったおもてなしを実施したところでございます。それに伴い、民間機関が推計しました経済波及効果は約6,500万円ということになっておりますとともに、今回の結果を受けまして、来年もダイヤモンド・プリンセスが４回寄港することが決定しております。
また、宇和島港につきましては、先進的に取り組んでいただいており、昨年度は11回、今年度は10回、来年度も現時点で12回の高級小型船の寄港が予定されているところでありますが、引き続き、継続的な寄港の誘致を図りますとともに、宇和島市が周辺市町と連携して行いますおもてなし事業や
プロモーション活動の支援についても連携して行い、クルーズ船の寄港効果の南予地域への波及を図っていきたいと考えているところでございます。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
今後の取り組みということで、来年度はダイヤモンド・プリンセスが４回、高級小型船も10回以上寄港の予定があるということでございました。
先ほど言いました今回の沖縄視察でも、まずは来てもらうということが第一義的にあって、あれだけ実績の多い沖縄県でも消費額の増大という観点では、まだまだ課題が多く、どうやってお金を落としてもらうかということにこれから取り組む必要があるというお話をお聞きしました。
そういう意味で、愛媛県もまず寄港回数をふやすということに関しては、非常に御尽力いただいていると思います。
あわせて、ここには入っていないんですが、関連で、消費額の増大に向け、どういった取り組みをされるのかについて教えていただきたいと思います。
○（国際交流課長） 今、委員から話がありました消費額の増大ということにつきましては、関連する自治体間での協議においても、各港共通の悩みであると考えております。
そういった中で、やはり寄港回数をふやすということが、全体のパイをふやすという意味では効果的なんですけれども、周遊ツアー等で、地元にお金を落とす仕組みをどう取り入れるのかというのが重要であると考えております。今年度のダイヤモンド・プリンセス寄港時の松山港クルーズ振興会の会合でも、これが次回以降の課題ということで取り上げられておりましたので、お金を落とすツアーをどこで設置するのか、これについては先進的に取り組んでいる県もあるように聞いておりますので、なかなか難題ではあるんですけれども、そのあたりも参考にして、消費額の拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（大西誠委員） 非常に難しいということを承知の上で聞いた案件でございますが、一旦沈静化しておる中国人のドラッグストアでの爆買いとは違い、おもてなしにより、地域の商店に恩恵をもたらしてもらえるような企画を引き続きお願いしたいという要望だけさせていただきます。
○（
古川拓哉委員長） ほかには。
○（
中田晃太郎委員） 外国クルーズ船の誘致に関連してなんですけれども、そもそも松山港にはダイヤモンド・プリンセスが寄港されており、もっと大きなクルーズ船が入ってこられるような整備もされていて、これからまた、さらに大きなクルーズ船の誘致が期待されるところではあるんですが、先ほど宇和島港への小型高級クルーズ船の誘致の話もありました。
昨年はどのようにマッチングを行ってきたかというのを詳しくお聞かせいただけたらと思うんですが。
○（国際交流課長） 宇和島港に年間約10回寄港している高級小型船なんですけれども、これは、乗客や船社の評判が非常にいいということで、寄港されたときに来年の寄港予約をして帰るというようなところもございまして、定着した寄港になっていると宇和島市からは聞いております。
宇和島港につきましては、規模の関係でどこまでふやせるのかは、これまたなかなか難しい課題と聞いておりますが、今の寄港回数を維持しながら、今後、どうふやしていくかについて、宇和島市と連携しながら検討していきたいと考えているところでございます。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。引き続き南予の観光振興についてよろしくお願いしたいと思います。
もう一点いいですか。
資料８の82ページの施策の10、営業力の強化と市場拡大というところの「すご味」・「すごモノ」販売支援事業についてなんですけれども、先日の愛媛新聞に、「すご味」・「すごモノ」商談会が行われて、500件を超える商談が行われたという記事が出ていたんですけれども、平成30年度の商談会では、参加事業者117社、参加バイヤー51社の中で、何件の商談があって、何件の成約に至ったのか。また、東京インターナショナル・ギフト・ショーの商談件数966件の中では、何件の商談があって、何件の成約に至ったのか、成果をお伺いしたいんですが。
○（
営業本部マネージャー） まず、平成30年度の「すご味」・「すごモノ」商談会の商談件数は423件でございます。
これは年度が変わりましても、それをきっかけにした成約というのもありますことから、その中で、今年度上半期までに把握できた数字を申し上げますと、成約件数は59件ということになっております。
あわせまして、東京インターナショナル・ギフト・ショーに関しましてですが、委員おっしゃるとおり、商談件数は966件で、同じカウントの仕方での成約件数というのは66件となっております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
営業本部が発表している県全体の成約額も、ここ数年で10倍以上となっており、目標が達成できてすごいなとは思っているところなんですけれども、金額ベースというよりも、商談の件数ということで、まあ成約に至るか至らないかは企業努力だとは思うんですけれども、事業者へのビジネスチャンスの場を設けることがすごく重要だと思いますので、引き続き企業の支援をお願いしたいと思います。
○（川本健太委員） 資料８の15ページなんですけれども、
ものづくり企業アジア販路拡大強化事業について、実績と成果等を具体的に教えてください。
○（産業政策課長） 平成30年度は、
県商工会議所連合会主催の経済交流ミッションに同行する形で、インドネシアと台湾を訪問し、知事の
トップセールスのほか、現地企業との
ビジネスマッチングを行いました。
また、過去の経済交流ミッションにおいて訪問した東南アジア地域においても
ビジネスマッチングを行うなど、継続的に県内企業の海外販路拡大を支援しております。
主な成果といたしましては、インドネシアにおける排水処理プラントの受注や、あと、今回の分には直接関連いたしませんが、フィリピンでの小型電動自動車の納入といったものがございます。
○（川本健太委員） 下の表の事業の成果というところの、活動内容に、平成30年８月、９月、10月と県内企業が３社ないし５社が参加して、現地企業と訪問型の個別商談を行ったと書かれておりますけれども、それから約１年たっているということで、その中で成約に至った商談があったのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○（産業政策課長） 海外との商談の場合は、国内での商談と比較して、引き合いや見積もり提示、また通関面でどうしても長い時間を要するのが現状でございます。したがいまして、平成30年度のこの事業での、
ビジネスマッチングにおける成約成果というのはまだ出てきておりませんが、現在も継続して交渉を続けているところでありまして、我々としても、県内の参加企業の販路開拓を全力でサポートしているところでございます。
○（川本健太委員） ありがとうございました。
御説明の中で排水処理のプラントというお言葉もありましたけれども、インドネシアなどは水が余りよくないので、そういった日本の技術がすごく役に立つというふうにも聞いております。
県内にもそういった水処理の施設をやっているような会社も数社あると思いますので、引き続き海外での販路拡大の支援をしていただきたいなと思っております。これは要望で。
もう一点、資料が変わるんですけれども、参考資料２の141ページ、170節の
企業立地促進事業費補助金返還金、これは収入未済額が3,479万6,000円と出ております。御説明の中で、当該企業の脱税等によるというような御説明がありましたけれども、この返還金は無事に回収できるのかどうか。その辺の見込みをどのように考えておられるのか、答えられる範囲でお願いできたらと思うんですが。
○（企業立地課長） 返還金の回収見込みということで、大変厳しい御質問でございます。
これは、平成18年に豚肉輸入に係る差額関税の約118億円という巨額脱税事件により摘発された会社に関する事案でございまして、私どもといたしましても、こういった反社会的行為をする会社に対して奨励金を交付するのは適切でないということで、平成19年度に奨励金の交付決定を取り消して返還請求をしたわけですが、今現在も返還がないという状況でございます。
会社の名前は残っているんですけれども、ほぼ全ての財産を没収されておりまして、返済能力は非常に乏しい状況でございます。ただ私どもとしましては、税金を投入して奨励金を交付しておりますので、県民感情にも十分配慮する必要がありますことから、機会があるごとに、東京税関ですとか法務局に状況の確認をしたり、会社への督促も継続してやっておるところでございまして、引き続き、回収に努めてまいりたいと思っております。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（高山康人委員） 関連でいいですか。
企業立地の関係で10ページ、奨励金等の交付実績が５社とあるんですけれども、どういう５社なのか、新設なのか増設なのか。それと内容とか地域についても、もう少し詳しく教えてもらったらと思うんですけれども。
○（企業立地課長） 昨年度交付しております５社の内訳としまして、地域では東予が１社、中予が３社、南予が１社でございます。全て５社とも県外に本店がある企業でございまして、そのうち愛媛県への新規立地が２社、それから、もともと県内に工場や事業所があったところの拡張が３社となっております。
それぞれの投資内容なんですけれども、まず、東レは、航空機ですとか自動車向けの炭素繊維製造ラインを増強したものでございまして、それから、ＮＴＴマーケティングアクトは、事務代行ですとかデータ分析を行う事務処理センターの新規立地でございます。また、住友化学は、家畜の飼料添加物であるメチオニンの製造ラインの増強、それから、和菓子製造を行う源吉兆庵は、宇和島市三間に新規工場の立地、最後に、ソフトウエアの品質検査を行うデジタルハーツは、松山ラボといいまして松山事務所の新規立地、これが５社の概要でございます。
それぞれ地域の経済に非常に重要な企業でございますので、引き続きサポートしてまいりたいと思っております。
○（高山康人委員） 続けて、それでこの新設、増設によって、雇用がどれぐらいふえているのか、大体でいいんですけれども、わかれば教えてもらいたいと思います。
○（企業立地課長） 制度を拡充しました平成13年度以降、先ほど産業政策課長が御説明しましたとおり、73社の誘致によりまして、約1,500億円の設備投資と約6,000人の新規雇用を創出しております。
平成30年度に奨励金を交付した企業に関しましては、５社合わせまして投資額が約725億円、新規雇用が1,360人となっておりまして、雇用の拡大、地域経済の活性化に大変寄与していただいていると思っています。
○（高山康人委員） ありがとうございました。
○（中野泰誠委員） 資料の８の28、29ページの地域創生人材育成事業に関して、目標数値を大きく上回って、362人の実績が出ていると思うんですけれども、不用額が約2,300万円と大きく出ている中で、この結果を出されていて非常にすばらしいと思います。
この資料の29ページの中で、えひめおもてなし人財確保事業は、厚生労働省からの研修の中止を求められたため実績なしとなっているんですけれども、これが不用額につながったのかどうかというところと、どのような内容で中止を求められたのかというのをお伺いできたらと思います。
○（労政雇用課長） まず、不用額ですけれども、やはりおもてなし人財確保事業の中止というのがかなり大きくきいております。
中止になった具体的な理由なんですけれども、おもてなし人財確保事業については、離職者を対象に新規でホテル業界などで働くための研修、それと在職者に対しての研修、そして、在職者中の管理部門で働く者に対する研修の３事業で構成しておりましたが、そのうちの特に離職者に対する事業において思うような成果が上げられなかったと。理由は何かといいますと、ホテル業界は変則的な勤務であり、土日が休みでないとか、夜勤があるとか、そういったところで、そもそも応募者の確保ができなかったこと、そして、実績として、ホテル業界に就職する方が少なく、想定した結果が得られなかったということで中止を求められたということでございます。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
先ほど大西委員からも県外視察の話が出たんですけれども、沖縄県でも、観光人材の育成と確保というのがこれからの課題ということでしたが、愛媛県でもそのような流れが顕在化してくると思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかに、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） せっかくの機会ですので、資料７の審査意見書、５ページの使用料及び手数料についてのところ、先ほどの御報告では、現金出納簿に記載漏れがあったとおっしゃられていましたが、現金出納簿というのはどんな感じなんですか。パソコンで入力するというようなものなんでしょうか。そこら辺の出納簿の形を教えてもらってよろしいでしょうか。
○（産業政策課長） 現金出納簿ですけれども、会計規則に定める様式にのっとりまして、受け払いがわかるような形で整理をしておりますが、その運用につきましては、それぞれの機関で整理をしております。
今回、基本的な出納簿の作成ができていなかったということでありますので、それぞれの機関で職員研修を実施するなどして、再発防止に取り組んでいるところでございます。
○（木村誉委員） 何が言いたいかと申しますと、例えば手書きで処理されているところがあったり、パソコンのエクセルを使った形で処理されているところがあったり、それぞれの機関でばらばらの帳簿形式でされていて、それをさらに集計しているとか、そういう実態があるかどうかということを確認したいわけなんです。
というのは、経済労働部の所管内容を見ると、ＡＩとかＩｏＴとかを所管する部署でもあるということですので、スマート社会とかSociety5.0といっている今の時代、例えばスーパーも、もともとはレジで金額を１個１個打ちながらというところから始まって、それがバーコードになって、バーコードといっても、初めはフジならフジの中だけ、マルナカならマルナカの中だけでというシステムだったのが、今フィンテックが発達をして、例えば何とかペイという、スマホ決済なんかですと、どの店舗でも使えて、間違いは絶対に起こらないわけですよ。
毎回の決算委員会で意見を言わせてもらっていることなんですが、ヒューマンエラーというのは必ず一定の確率で起きるわけですから、絶対になくならないと私は思っています。一生懸命努力する、ダブルチェックをする、それはとても大事なことではあるんですけれども、今のこういった時代性から考えて、そういうふうなところに移行するにはどういった道筋をつけるべきか、経済労働部がリードしながら、県庁内のそういうシステムを構築していって、総務部とか他の部局と連携しながら、努力をする必要があると私は思うわけですが、それに対して所見があればお聞かせください。
○（産業政策課長） 現在の全庁的な会計処理については、愛媛県財務会計システムを構築しておりまして、システムで出力した様式をプリンターで打ち出して、それをそれぞれの決裁権者が押印をし、出納事務局、もしくは地方機関であれば出納室へ持ち込むという処理になっております。
委員がおっしゃるように、本来処理すべきものができていなかったという事案もあり、今後、そういった全庁的な会計システムの見直しもあると考えますので、その際には、庁内会議等におきまして、委員がおっしゃるＡＩとかＩｏＴ等を活用することについての意見を出していきたいと考えております。
○（木村誉委員） よろしくお願いします。
○（
古川拓哉委員長） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑もないようですので、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第101号議案平成30年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩をします。午後１時から再開し、企業会計の決算調査を行います。
午前11時36分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
定第102号議案ないし定第104号議案、企業会計の決算について理事者の説明を求めます。
座って御説明ください。
○（総務課長） それでは、平成30年度の決算概要について御説明いたします。
まず、電気事業会計について御説明いたします。
資料番号10、愛媛県電気事業決算書の11ページをお開き願います。
電気事業は、銅山川第一から第三までの３発電所、富郷発電所、肱川発電所、道前道後第一から第三までの３発電所、畑寺発電所の合計９発電所におきまして、最大出力６万7,530kWで営業しております。
平成30年度の供給電力量は、２億6,337万5,313kWhとなり、年間目標電力量２億7,489万kWhに対しまして95.8％の供給率となりました。
発生した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象となっております３基につきましては、畑寺発電所は29円、銅山川第一発電所は21円93銭、富郷発電所は20円78銭で、ＦＩＴ以外は８円44銭で四国電力株式会社に供給いたしました。
１ページにお戻りください。
電気事業の決算報告書でございます。
数字は税込みで表示しております。1,000円未満の端数を切り捨てて説明させていただきます。
まず、収益的収入でございます。
第１款電気事業収益は、電力料収入等による営業収益が主なものでございまして、決算額は、右から３番目の欄、32億3,426万9,000円、第２款面河ダム等管理費分担金は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した経費に対する利用者からの分担金等で、決算額は8,355万8,000円、一番下の行、収入の合計は、決算額33億1,782万8,000円となっております。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１款電気事業費の主なものは、第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項財務費用である企業債利息でございまして、決算額は右から４番目の欄、21億2,224万9,000円、第２款面河ダム等管理費は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した人件費等の経費で、決算額は8,099万3,000円、一番下の行、支出の合計は、決算額22億324万3,000円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第１項工事負担金で、決算額は一番上の行、右から３番目の欄、1,611万3,000円でございます。
続いて、４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１項水力発電設備費、第３項企業債償還金、第４項他会計貸付金、第５項他会計繰出金で、決算額は一番上の行、右から６番目の欄、７億3,129万円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
これは、平成30年度の経営成績を示すものでございまして、数字は税抜で表示しております。
１の営業収益は、電力料などで、合計が右から２番目の欄、29億316万2,000円、２の営業費用は、水力発電費などで、16億3,534万2,000円、３の営業外収益は、雑収益、面河ダム等管理費分担金などで、１億8,117万9,000円、４の営業外費用は、支払利息、面河ダム等管理費などでございまして、１億3,908万3,000円、５の特別損失は、肱川発電所の建物、機械装置等の用途廃止に伴う固定資産の除却損で、１億9,587万7,000円となっております。
一番右の欄は、上から、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が12億6,782万円、これに営業外収益と営業外費用の収支差4,209万6,000円を加味した経常利益は、下の13億991万6,000円となります。この経常利益に特別損失１億9,587万7,000円を加味した当年度純利益は、11億1,403万8,000円となりました。
続いて、６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
これは、平成30年度中の剰余金の変動内容を示すものでございます。
右から３番目の欄、未処分利益剰余金を御覧ください。
一番上の行、前年度の未処分利益剰余金は25億8,328万2,000円でございまして、ここから事業運営上の財源として企業債償還のため、減債積立金へ３億630万7,000円、建設改良工事実施のため、１行下にあります中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行いますとともに、その下になります他会計繰出金として、病院事業会計へＦＩＴ移行に伴う増益分２億2,200万円を繰り出しますほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち、平成29年度に財源として使用しました５億5,739万1,000円を取り崩し、資本金に組み入れました。この結果、１行下の11億9,758万3,000円が平成29年度からの繰越利益剰余金となり、２行下の減債積立金の取り崩し額３億630万7,000円とその下、中小水力発電開発及び改良積立金の取り崩し額2,174万5,000円に、その下、当年度純利益11億1,403万8,000円を加味した額、それが一番下になりますけれども、26億3,967万5,000円が平成30年度の当年度未処分利益剰余金となります。
続いて、７ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）でございます。
これは、先ほどの当年度未処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
一番上の行の右端ですけれども、先ほどの未処分利益剰余金26億3,967万5,000円につきましては、まず、事業運営上の財源として、企業債償還のため減債積立金へ２億7,896万1,000円、建設改良工事実施のため中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行うとともに、病院事業の経営基盤の強化を図るため、病院事業会計に対して、ＦＩＴ移行に伴う増益分２億3,700万円を繰り出しますほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち平成30年度に財源として使用した３億2,805万3,000円を取り崩して資本金に組み入れることとし、差し引き処分後残高14億9,566万1,000円を繰越利益剰余金として、令和元年度へ繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。これは、平成31年３月31日現在の財政状態を示すものでございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、水力発電設備は９発電所の発電設備等、ロ、送電設備は銅山川及び道前道後発電所の送電線、ハ、業務設備は本局の備品でございます。（２）の無形固定資産は電話加入権、（３）の投資の長期貸付金は、工業用水道事業会計と病院事業会計への貸付金でございます。
２の流動資産のうち、（１）の現金預金62億5,727万6,000円のほか、（２）の未収金は３月分電気料金等でございます。
これら資産合計は、一番下の行、右端の212億6,087万4,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
３の固定負債ですが、（１）の企業債15億6,549万5,000円は、令和２年度以降の償還予定額、（２）の引当金は、退職給付引当金と修繕準備引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債２億7,896万1,000円は、令和元年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は18億4,445万6,000円でございます。（３）の未払金は、修繕費及び消費税等でございます。
５の繰延収益は、発電施設など減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、中ほどの行の右端、太字部分にございます46億9,036万1,000円となっております。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、これまでの減債積立金の組み入れ等により資本としたものでございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地など減価償却を行わない固定資産の取得に充てられた補助金、（２）の利益剰余金は、中小水力発電開発及び改良積立金及び当年度未処分利益剰余金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、165億7,051万2,000円となっております。
以上が、電気事業会計の決算概要でございます。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明いたします。
資料番号11、愛媛県工業用水道事業決算書の13ページをお開き願います。
工業用水道事業は、松山・松前地区、今治地区、西条地区の３地区におきまして、計画給水日量24万9,220ｍ3で営業しております。平成30年度の実績給水量は6,292万2,054ｍ3で、年間契約給水量8,447万5,690ｍ3に対しまして、74.5％の給水率となりました。
給水料金は、基本料金１ｍ3当たり、松山・松前地区は14円65銭、今治地区は第１種が10円85銭、第２種が11円90銭、西条地区は24円20銭で供給しており、いずれも責任使用水量制をとっております。
１ページにお戻りください。
工業用水道事業会計の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款工業用水道事業収益は、給水収益等による営業収益が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、17億12万8,000円となっております。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項営業外費用に含まれる支払利息等が主なものでございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、10億1,930万3,000円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第１項他会計からの借入金が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、１億8,388万5,000円となっております。
４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１項給水設備費、第２項企業債償還金、第３項附帯事業費でございまして、決算額は、表中ほどの決算額の欄の一番上、10億4,348万6,000円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
１の営業収益は、給水収益などで、合計が右から２番目の欄、14億3,906万7,000円、２の営業費用は、給水費、減価償却費などで８億3,701万4,000円、３の営業外収益は、長期前受金戻入、雑収益などで１億1,525万円、４の営業外費用は、支払利息などで8,786万8,000円、５の附帯事業収益は、東予インダストリアルパークの土地賃貸料などで2,901万6,000円、６の附帯事業費用は、東予インダストリアルパークの土地に対する市町交付金802万円となっております。
一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が６億205万2,000円となり、これに営業外収益と営業外費用の収支差2,738万2,000円と附帯事業収益と附帯事業費用の収支差2,099万6,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は６億5,043万1,000円となりました。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欠損金を御覧ください。
前年度末に欠損金の残額が111億5,981万7,000円ありましたので、これに当年度純利益６億5,043万1,000円を加味した額、一番下になりますけれども、105億938万6,000円が、平成30年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書でございます。
平成30年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部の１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等、２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価でございます。
３の流動資産は、（１）の現金預金50億9,421万9,000円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は、各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、185億4,711万1,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
４の固定負債のうち、（１）の企業債30億8,632万1,000円は、令和２年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は、一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）の引当金は、退職給付引当金と修繕準備引当金、（４）の長期前受金は、東予インダストリアルパークの土地造成に際して受け入れた予納金の残高でございます。
５の流動負債のうち、（１）の企業債６億3,170万2,000円は、令和元年度の償還予定額でございまして、４の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は37億1,802万3,000円でございます。
（２）の未払金は、構築物、堰堤管理費分担金等でございます。
６の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、一番下の行の右端、249億3,423万8,000円となっております。
10ページを御覧ください。
資本の部でございます。
７の資本金は、従前からの減債積立金の組み入れ等によるもの、８の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地など減価償却しない固定資産の取得に充てられた補助金、負担金でございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス63億8,712万7,000円となっております。
以上が、工業用水道事業会計の決算概要でございます。
最後に、病院事業会計でございます。
資料番号12、愛媛県病院事業決算書の15ページをお開き願います。
病院事業は、中央、今治、南宇和、新居浜の４病院を運営しており、病床数1,659床を有し、それぞれ地域の中核的医療機関として機能を発揮しております。
平成30年度の患者数は、年間延べ113万282人で、平成29年度と比較しまして２万1,068人減少しております。
中央病院の建てかえ及び運営に関しましては、ＰＦＩ手法により事業を実施しており、順調に事業が実施されております。また、新居浜病院に関しましては、デザインビルド手法により現在地で建てかえることとし、平成30年度には設計業務及び一部解体工事を行ったところでございます。
１ページにお戻りください。
病院事業の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款病院事業収益の主なものは、第１項医業収益に含まれる入院収益、外来収益等、第２項医業外収益に含まれる一般会計からの負担金等でございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、449億292万5,000円となっております。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１款病院事業費の主なものは、第１項医業費用に含まれる給与費、材料費等、第２項医業外費用に含まれる支払利息等でございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、446億8,448万6,000円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第１項企業債、第３項他会計からの借入金、第４項他会計からの負担金、第５項雑入で、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、55億997万6,000円となっております。
４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１項病院設備費、第２項企業債償還金、第３項他会計からの借入金償還金で、決算額は表の中ほど、決算額の欄一番上の行、74億3,143万3,000円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などで、合計が右から２番目の欄、383億2,730万3,000円、２の医業費用は、給与費、材料費などで432億8,856万5,000円、３の医業外収益は、一般会計からの負担金、長期前受金戻入などで64億9,331万3,000円、４の医業外費用は、支払利息、非課税売上分消費税などで21億6,529万8,000円、一番右の欄は、上から医業費用が医業収益を上回ったため、医業損失が49億6,126万1,000円の赤字となりましたが、医業外収益と医業外費用との収支差43億2,801万5,000円を加味した経常損失及び当年度純損失は６億3,324万6,000円となり、経常損益ベースで、平成21年度以来９年ぶりの赤字となりました。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。
前年度末の欠損金の残高が、199億363万4,000円でしたので、これに当年度純損失６億3,324万6,000円を加味した額、一番下になりますが205億3,688万1,000円が平成30年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書でございます。
この平成30年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、病院設備は各病院の土地、建物等、ロ、業務設備は本局の備品等、ハ、リース資産はリース会計適用分の医療機器等でございます。（２）の無形固定資産は、電話加入権、ソフトウエア、（３）の投資その他の資産の長期前払消費税は、建設改良費、医療機器購入費等に係る仮払消費税を、一旦資産として計上して、20年間で償却しているものでございます。
２の流動資産のうち、（１）の現金預金26億5,143万9,000円のほか、（２）の未収金は、２月、３月の診療報酬等、（３）の貯蔵品は、薬品、診療材料等の年度末残高でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、510億7,389万円となっております。
９ページをお願いいたします。
負債の部でございます。
３の固定負債のうち、（１）の企業債234億8,927万円は、令和２年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は、一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）のリース債務は、医療機器等リース契約物件に係る令和２年度以降の支払い予定額、（４）の長期未払金は、中央病院建てかえ関係経費の令和２年度以降の償還予定額、（５）の引当金は、退職給付引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債22億7,557万6,000円は、令和元年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は257億6,484万7,000円でございます。
（２）のリース債務は、医療機器等リース契約物件に係る令和元年度の支払い予定額、（３）の未払金は、薬品、診療材料等に係るものでございます。（４）の引当金は、賞与引当金でございます。
５の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、10ページの上から２行目の右端、642億4,308万1,000円となっております。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、一般会計からの出資金、減債積立金からの組み入れ資本金等でございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地の取得に充てられた受贈財産評価額でございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス131億6,919万円となっております。
以上が病院事業会計の決算概要でございます。
引き続き、監査委員の審査結果及び意見について、対応状況の概要を御説明いたします。
資料番号13、愛媛県公営企業会計決算審査意見書の２ページをお開きください。
まず、電気事業会計について御説明いたします。
２ページの下ほど、アの電力システム改革への対応についての意見でございますが、電力システム改革に伴う電力小売全面自由化により、平成28年度から電力市場での自由な売電が可能となっております。検討した結果、平成30年度及び令和元年度については、引き続き四国電力に売電することとしましたが、今後も最適な売電先を慎重に検討することといたしております。
続いて３ページをお願いいたします。
次に、イの肱川発電所の復旧についての意見でございますが、水没した電気機器類は修理不可能であるため、水車発電機等の主要設備は全てやり変える必要があり、現在、水車発電機の解体撤去を進めているところで、今後は浸水対策を施した建屋に建てかえた後、新しい発電機の設備の据えつけ、調整、試運転等を順次行い、令和５年２月の運転再開を目指しているところでございます。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明いたします。
３ページのアの（ア）今治地区工業用水道事業についての意見でございますが、今治地区工業用水道事業の経営改善や経営効率化については、県と今治市の継続的な協議の場を設け、一部業務の民間委託を実施するなど取り組んでいるところでございます。また、今治市への譲渡については、令和３年度末の譲渡を目標として、定期的に協議を重ねているところでございます。
続いて、４ページをお開きください。
（イ）の西条地区工業用水道事業についての意見でございます。西条市、新居浜市と公営企業の三者で編成する西条地区工業用水売水促進班による企業訪問等の活動を行うなど需要開拓に努めているほか、計画的な事業の執行等により、経営の安定化に努めているところでございます。
次に、イの事務の適正な執行についての意見でございます。指摘のとおり、不備の方がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいりたいと思います。
最後に病院事業会計について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
まず、アの医療制度改革への対応についての意見でございますが、平成28年度に策定した愛媛県立病院中期経営戦略では、県立病院の経営方針や基本的な方向性のほか、各県立病院が取り組むべき機能強化の方向性も示しており、これらを着実に実行することで安定した経営の確立を目指しているところでございます。
次に、イの医師の確保、診療科の維持についての意見でございますが、医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや地域枠医師等の確保、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保、処遇の改善など取り組みを進めているところでございます。
次に、ウの看護師の確保についての意見でございますが、採用試験の受験者をふやし、優秀な人材を確保するため、今年度から教養、作文試験の廃止や試験日数の短縮など、試験内容を大幅に見直すとともに、職員の定着策、人材育成対策として中央病院及び新居浜病院での院内保育所の運営や新規採用者や中堅職員を対象とした研修の充実等により、勤務環境の改善やモチベーションアップ、不安解消に努めているところでございます。
次に、エの医業未収金等の適正な管理等についての意見でございますが、今後とも病院全体で未収金の発生防止に努め、早期の督促や弁護士法人への回収業務委託の積極的な活用等により適切に対応してまいりたいと思います。
次に、オの事務等の適正な執行についての意見でございますが、指摘のとおり、不備の方がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいりたいと思います。
続いて、６ページをお開きください。
カの中央病院の事業運営についての意見でございますが、モニタリング制度により課題が発生した場合には、速やかな原因分析や改善策が講じられ、有効に機能しておると考えておりますが、必要に応じ評価項目や基準の見直し等を行うなど、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、人材育成策については、本局職員と病院職員が連携してＰＦＩ業務に携わるほか、契約内容についてのルールブックを策定するなど対策を講じているところでございます。
次に、キの経営健全化への取り組みについての意見でございますが、県立病院中期経営戦略に定めた各病院の機能強化を着実に実行するとともに、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
続いて、７ページをお願いします。
クの新居浜病院の建てかえについての意見でございますが、新居浜病院建てかえは、ことし５月に新病棟の基礎工事に着工し、今年度末には６階建てのうち１階部分まで完了予定で、令和３年７月に新診療棟をオープンさせる予定でございます。工事業者との連携を密にし、引き続き建てかえが円滑に進むよう、万全を期す所存でございます。
以上が監査委員の審査結果及び意見に関する対応状況の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
早速なんですけれども、病院事業会計が９年ぶりに赤字になったということで、今朝の新聞にも載っていました。理由として入院、外来患者の減少、診療報酬のマイナス改定とあと高額医療機器の減価償却費がふえたというふうに書かれていたんですけれども、それぞれの病院別の経営状況をお聞かせいただけますか。
○（県立病院課長） 病院別の状況でございますが、資料番号12の病院事業決算書の13ページをお開き願いたいと思います。
セグメントごとの医業収益等というのがございますが、これが病院ごとの決算状況を示しております。それの上から４行目、経常損益のところ、中央病院が３億5,300万円の黒字、今治病院が１億8,200万円の赤字、南宇和病院が４億2,100万円の赤字、新居浜病院が３億8,300万円の赤字、４病院の合計が６億3,300万円の赤字となっております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。
それで、その赤字の中でも、新居浜病院が以前に比べて特に赤字幅が大きくなっていると聞いているんですが、その理由を教えていただきたいんですが。
○（県立病院課長） 新居浜病院におきましては、平成29年度と比べまして、平成30年度は医師数が減少しております。特に心臓血管外科のドクターが３人から１人に減少いたしました。心臓血管外科は、入院単価が高いことや入院日数が比較的長いことから、事業収益が高い診療科でございますけれども、ここの手術件数や患者数が減少したことが主な原因でございます。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。
常に赤字を出していて、再編統合ということで名前も挙げられていた南宇和病院の地元の私が言うのもあれなんですけれども、やはり、地方の拠点となる公的病院というのは、赤字であっても地域医療のためには必要なものだと思っているんですけれども、今回の赤字に対して、どういうお考えを持たれているのかお聞かせいただけますか。
○（県立病院課長） 愛媛県立病院中期経営戦略において、県立病院は、地域の中核病院として高度で良質な医療を安定的に供給するとともに、医療資源が質的、量的に不足する地域にあっては、これを補完することにより県民医療の確保を図ることを使命としております。
なおかつ一方で、地方公営企業法におきましては、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという基本方針もございまして、この相反する命題にきちんと対応していく必要があります。
ただ私どもは先ほど申し上げました中期経営戦略において、政策医療でありますとか、地域医療機関との連携強化などを基本的な方向として策定し、それに取り組んでいる中で、昨年度の決算が赤字になってしまったことにつきましては、重く受けとめているところでございます。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。
それぞれの地元地域の人にとっては、大切な病院だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○（大西誠委員） 御説明ありがとうございました。
公営企業の３つの事業のうち、発電に関しては、もし赤字になるんだったら、行政がしなくても民間にやってもらったらいいとは思うんですけれども、水と病院というのは、やはり地域をしっかり守るという観点から、行政がしっかり責任を持ってしなければいけない事業だと思っておりますが、審査意見書の２ページに、工業用水道事業と病院事業では、負債が資産を上回る債務超過の状況となっているという文言がありますが、民間企業だったらこの債務超過というのは、非常にデリケートに感じる文言だと思います。両事業について、債務超過になっておる状況というのが、どういった状況なのか御説明いただきたいんですが。
○（総務課長） 平成30年度末で、工業用水道事業で約64億円、病院企業で約131億円の債務超過の状況になっております。この主な要因は、平成26年度の会計制度の見直しに伴い、従来の会計基準では資本に計上することとされておりました企業債や施設整備、医療機器購入等のために、国や一般会計等から交付を受けた補助金等を資本から負債へ振りかえたこと、また、全職員が一斉退職する場合に必要となる退職手当の総額を、退職給付引当金として負債に計上したことなどによりまして、会計制度の見直し前と比較し、負債の額が平成26年度決算で大幅に増加したためでございます。
しかしながら、これは会計制度の見直しへの対応として、貸借対照表上の整理を行った結果でありまして、経営の実態としてみれば、企業債や一般会計からの借入金などの額が実際に増加したものではないこと、また、退職手当についても、会計制度の見直しにより、将来の退職手当の支給額が増加するといったものではないため、経営の実態は、会計制度の見直しの前後で何も変わっておらず、財政状況の見かけとしては悪化したものの、これによって実際の事業運営に影響しないということは御理解いただきたいと思っております。
ただし、委員御指摘のとおり、工業用水道事業、病院事業ともに企業債や一般会計からの借入金など多額の債務を有しておりまして、従来から監査委員にも御指摘をいただいているとおり、両会計ともに、依然として厳しい状況にあることは変わりないので、引き続き、職員一丸となり、なお一層の経営の合理化や事業運営の効率化に取り組み、着実に経営改善を進めていく必要があると考えております。
○（大西誠委員） 平成26年度の会計制度見直しによるということで、心配しておった危惧は払拭され、一安心ではあるんですが、そうはいいましても、今も説明していただいたように両会計に関しては、厳しい状態が続いておる中で、今後、改善を進めていくということなんですが、債務超過の解消に向けた取り組みや、見通しはあるんでしょうか。
○（総務課長） 工業用水道事業では、毎年黒字を計上しておりまして、欠損金は、徐々に減っておるところでございます。
まずは、計画的に企業債を償還することが重要でありまして、西条工水は、令和６年度にはすべての企業債の償還を終える予定でありますことから、そこから徐々に資金収支が確実に改善されるものと考えております。
病院事業の方につきましては、今年度は赤字ということになったんですけれども、近年はずっと黒字を出して累積債務を減らしてきたということで、これからまた、経費の削減など経営の効率化を図り、更なる収支の改善と経営基盤の強化をすすめてまいりたいと考えております。
○（大西誠委員） わかりました。
次、もう一点だけいいですか。
○（
古川拓哉委員長） どうぞ。
○（大西誠委員） 電気事業の決算書、資料番号10に関して、勉強不足で教えてほしいんですけれども、11ページの総括事項の２段落目に、供給電力量は目標の95.8％のということになっておるんですが、１ページ目の電気事業の収益で見ますと、決算額が当初予算より５％ぐらい多くなっております。供給電力量が少なくても収益が上がっているということは、ＦＩＴ単価適用の３つのダムの電力量が予想より多くて、単価の安い残りのダムが少なかったからというような理解でいいのかどうか、どういった仕組みなのかということを教えていただきたいんですが。
○（発電工水課長） 簡単に言えば、先ほど委員がおっしゃられたとおり、売電単価の高いＦＩＴ適用の発電所の電力量が多かったために、収入としてはふえたということになりますが、昨年、西日本豪雨で被災しました肱川発電所の年間電力量というのが、目標の43.8％だったんですが、四国電力と結んでいる売電契約上、80％が基本料金、20％が従量料金となっておりまして、極端な話、発電量がゼロでも80％のお金はいただけるということになっております。四国電力との交渉の結果、ことしの５月までは基本料金をいただくことができましたので、肱川発電所が43.8％しか発電できていなくても、収益的にはさほど落ちなかったということでございます。
それにプラスして、ＦＩＴ適用発電所の電力量が多かったということで、決算額が予算額を上回ったということになっております。
○（大西誠委員） 結構です。わかりました。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（川本健太委員） 工業用水道事業についてお伺いしたいんですけれども、審査意見書の３ページに、松山・松前地区工業用水道事業に関しては、経営成績は安定ということで書かれておりますが、次のページの西条地区工業用水道事業に関して言うと、契約給水量は増加しているものの計画給水量の80.15％で、また今治地区工業用水道事業に関して言うと、実績給水率が39.25％と引き続き低迷というふうなことも書かれております。これらの低い契約水量の供給に対しては、どのような取り組みをされているのか教えてください。
○（総務課長） 今治地区工業用水道事業の実質給水量が少なく40％程度で低迷しているという件についてでございますが、今治工業用水道事業における主な給水先企業でありますタオル染色工場の多くは、平日昼間のみの操業となっており、ほかの地区の工場というのは、結構24時間水を使っております。そこで、今治地区の実質給水率が、全体でみると低くなるんですけれども、平日昼間のピーク時に使っている量は、ほかと同じぐらいの80％程度となっております。
あと給水先については、完全給水していないところも一部契約としてあり、そこのあたりも工業組合の中でやるとか、融通できないかということで、今も利水者を開拓中というところでございます。
○（川本健太委員） 御説明ありがとうございます。
この数字の意味がよくわかりました。引き続き、より給水率が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
続いていいですか。
○（
古川拓哉委員長） はい。
○（川本健太委員） ちょっと病院事業に関連してなんですけれども、県立中央病院の方がＰＦＩ手法を導入して運営がされているということで、もうこれも６年目ということなんですけれども、先ほどの資料の13ページの報告セグメントごとの医業収益等というところを見ても、中央病院以外のところが赤字で、中央病院は黒字ということになっております。
これは、人口であったり、いろんな要因は当然あるんでしょうけれども、実際にＰＦＩを導入してみて、このＰＦＩ手法を使ったからこそというような効果があればお聞かせいただきたいと思うんですが。
○（県立病院課長） 中央病院のＰＦＩ事業につきましては、設計、施工を民間事業者が一体的に行うことによりまして、コストの削減が図られますとともに、医事会計事務や給食といった医療行為とは直接関係のない周辺業務の運営管理につきまして、民間の創意工夫で運営しているものでございます。
その効果につきましては、平成26年度に医療経営コンサルに検証をお願いしておりますが、施設整備、あるいは医療機器の調達というハード関係で67億円のコスト削減が図られ、また、診療材料や医薬品などの調達関連業務におきましても、削減効果が見られるといった報告を受けておるところでございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかには。
○（大西誠委員） 審査意見書の５ページ、エの個人医業未収金残高が前年度とほぼ同額の約４億6,000万円で、依然として多額の状況が続いておるんですが、ここにございます弁護士法人への未収金の回収業務委託というのはいつから行っているのか、また、委託している未収金の回収状況はどうなっているのか、それから、外国人患者による未収金がかなり多いということはお聞きしておるんですが、これからインバウンドによる外国人観光客が多くなったり、また、外国人労働者も多くなる可能性がある中、外国人患者の未収金発生状況はどういった状況になっておるのかということを、教えていただきたいと思います。
○（県立病院課長） まず、弁護士法人への回収委託でございますけれども、これは平成25年度から行っております。その委託の内容でございますが、医療費の患者負担部分に係る未収金について、発生から３カ月程度経過した債権のうち、例えば分納のお約束をいただいて、分割で納入中のものでございますとか、病院が直接収納に当たることが適当と思われるものを除く債権につきまして、文書督促、電話督促、所在調査、訪問督促業務を弁護士法人に委託しているところでございます。
平成30年度は、215件、約2,100万円の未収金の回収を新たに委託しまして、年間の回収額は約830万円でございました。なお、回収に伴う委託料は成功報酬で支払っておりまして、平成30年度の委託料は約250万円となっているところでございます。
それから、外国人患者による未収金の発生状況でございますが、平成30年度末時点で発生している未収金のうち、外国人患者によるものは、平成29年度以前の診療に対する過年度分が、中央病院で６件ございまして65万円ほど。それから、平成30年度に新たに発生し、平成30年度中に回収のできていない現年度分が、中央病院、今治病院、新居浜病院の３病院で合わせまして６件の27万円ほどでございます。これらにつきましては、診察の際に日本国内に在住していた外国人によるものでございまして、一部帰国された患者さんもいらっしゃいますが、早期対応でございますとか、早期接触、早期回収をより一層意識して、未収金の回収に努めたいと考えております。
○（大西誠委員） 弁護士法人においても回収できなかった未収金約1,300万円について、今後の回収見通しというのはどうですか。
○（県立病院課長） 個人医業未収金につきましては、私債権ということで、税金のように調査権がなく、銀行への預貯金調査などを行うことができないため、経済状況を把握することが難しく、本人に接触できなければ、回収することはかなり難しい状況です。
また、病院では、基本的に診療を拒否することができないほか、例えば、アパートに入居するときには、経済状況等を調べる審査権などがございますけれども、病院にかかる患者を審査することはできませんし、救急車で運ばれてきた患者がお金を持ち合わせていなかった等の事情もありますことから、なかなか回収が難しい状況にございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑もないようですので、企業会計の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
○（県立病院課長） 委員長、済みません。１つ訂正がございます。
○（
古川拓哉委員長） どうぞ。
○（県立病院課長） １点訂正をさせてください。
未収金の回収委託でございますけれども、平成19年度から業者への委託を行っておりました。申しわけございません。
○（
古川拓哉委員長） 定第102号議案平成30年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当とすることを認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第103号議案平成30年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第104号議案平成30年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は、認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後２時15分 閉会...